2007-05-11 第166回国会 衆議院 環境委員会 第9号
公害現象の多くは、その辺が、それは実は水俣病とか、そういうふうにだんだんわかってきて、ここだということになるものもございますが、多くのものは最初の取っかかりが疫学でございまして、やはりある種の汚染とその地域での健康影響というものにどうも因果関係があるんじゃないか。
公害現象の多くは、その辺が、それは実は水俣病とか、そういうふうにだんだんわかってきて、ここだということになるものもございますが、多くのものは最初の取っかかりが疫学でございまして、やはりある種の汚染とその地域での健康影響というものにどうも因果関係があるんじゃないか。
その「相当範囲にわたる」ということの具体的基準があるのかというお尋ねでございますけれども、これは、あらゆる公害現象一般に、相当範囲というのは、例えば何キロメートルの範囲だとかといったような具体的な広さ等の基準があるわけではございません。
それによりましてＮＯｘの改善がはかばかしくないといったような公害現象があるというのが一つ挙げられるかと思います。 また、生活排水による水質汚濁という問題が挙げられようかと思います。
それで、この公害対策基本法を策定する際にどういう御議論があったかということでございますが……（斉藤（一）委員「いや、そんな議論は聞いてないよ、議論は聞いてないからいいよ」と呼ぶ）それではそこをちょっとあれしまして、日照権問題ということを基本的に考えますと、これは特定の原因者と特定の被害者との関係が非常に明白になっていて、因果関係が不分明であるといったようないわゆる公害現象、また環境一般の対策とはちょっと
また、現に発生している大気汚染や水質汚濁という個々の公害現象を除去するための規制の範囲にとどまっており、受け身的で、積極的な公害の未然防止、環境保全の発想が欠けている、こうした点が指摘されております。 また、自然環境保全法にしても、国立公園行政の枠を脱し切れず、生態系の保全といった原則がまだ明示されておりません。
これは、あのときややヒステリックな公害現象がございまして、ここで話しますと長くなりますけれども、佐藤さんも、高度成長というその余勢を駆って、この条項を削除しても差し支えあるまいという形であれを削除されましたが、あそこで大分理論闘争を皆さんいたしましたけれども、私も所信があって言ったことでありまして、むしろあれが構えられてあった方が、公害基本法は健全に運用されるのではないかと思っております。
○中曽根内閣総理大臣 国立公害研究所におきましては、公害現象の機構解明等基礎的な研究を推進するほか、窒素酸化物による大気汚染対策等、公害の改善に資する具体的な手法の研究にも取り組んでおるところでございます。総合的な試験研究機関としての使命を果たすために今後とも大いに努力し、成果を上げるようにさせたいと思っております。
ただ、なぜ分散しなければならないか、それは過度の集中によって公害現象が起こるから分散させなければならないのだという論理になっておるわけでございます。
人間が人間であり、人間に成長していく過程で一番大事なのは何か、そこのところを考えると、実は私たちは自然存在だし、社会存在ですから、自然と子供との関係、例えば公害現象なんというのは極端に子供に影響しますし、今の骨折事故の多発なんかは食糧公害の極端な進行と一致しています。こういうものを政治的に見詰めて、自然を子供たちに与えるような政策を出さなければ、学校教育だけいじってみたってだめだと思います。
びなかった理由といたしましては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つの大きな理由は物価騰貴、これは一般的な物価騰貴による事業量の伸びが抑えられたということ、さらには、大変込み入った市街地環境の中で事業を整備するということから、事業工法の関係から当初予定されたものよりか事業費がかさむ工法の採用というケースが非常に多くなっていること、さらには、処理場等のいわゆる地域に対する問題施設につきまして、いわば公害現象
先生おっしゃいますように、確かに現実に、幹線道路の周辺ではかなり高いＰＰｍのＮＯＸその他の公害現象が出ておるわけでございますが、〇・〇四ＰＰｍを超えるものについて因果関係があることがはっきりすれば補償するかどうかということでございますが、これは御承知のように、昨年、四十三号筋で因果関係ありというふうな報告が一部出まして、それに基づいてその因果関係をいろいろ検証しているような段階でございます。
○石原国務大臣 確かにおっしゃいますように、そういう科学技術的な体系の整備しないまま、しかし幾多の公害現象があり、それにかんがみて、先ほどＷＨＯの所見についても局長も申しましたが、後追い、後手後手に回らぬためにＮＯｘの基準もわが国はわが国なりにかなり思い切った数値を構えておるわけですけれども、先ほど休憩前の議論にもありましたが、それを科学的により新しい知見でもって洗い直すと申しましょうか、科学的に裏打
なお、この調査につきましては、対象者も少なく、また調査の項目も方法も、かなりの制約がありましたので、いろいろ医学的には未解明という分野が多くございますが、大気汚染の因子、騒音、振動などの公害現象と健康の影響の関係ということにつきまして、十分な疫学的な検査、検討などがなされたとは思っておりませんが、一応、先覚的な役割りは果たしたのではないか、かように評価いたしております。
ただ、ちょっと、くどいようですけれども、騒音はかなり公害現象として、これは単独に起こっている、その方が多いわけでございます。これは昨年、一昨年あたりの各地方自治体で上がっております公害苦情件数などを見ても、騒音と振動公害というのを、この苦情件数で見ますと、多分、一けた以上に違う値が上がっております。それで後者の少ない方には必ず騒音が伴っている、そう御理解いただきたい、かように思うわけでございます。
その要因をつぶすことによって、三〇％、四〇％、あるいは五〇％というような、そういう悪影響をつぶすことができる、こういうことに相なるわけでございますから、そういう面では私は、一つの公害現象が起きておるその要因分析というものが本当に科学的に十分なデータによってなされているであろうかどうであろうかということについて、実は大変疑問を持たざるを得ないわけでございます。
実際に公害行政の側から、今日のクロム問題というものを、いわばはたからながめると言うと非常に語弊がございますが、脅えてみますと、住民に公害の危険性がないように住民を守るという側から、公害現象というものを考えていった場合にでも、大きく分けて二つの種類といいますか、そういうものがあるのじゃないかと思います。
これはヨーロッパでも日本のようにひどくはないけれども、それでもかなりやっぱり公害現象はある。しかし、ともかく工場が爆発災害なりなんなりのそういうパニック現象を起こしたときに、近隣に影響を与えるというふうなことはほとんどない。そうして、それについてこの報告書ではこういうふうに書いてある。
○田代政府委員 基地の維持、確保のための法案だという認定を、横路先生しておられると思うのですが、私ども本法案に取り組んだスタッフといたしましては、先ほど来申しておりますように、基地政策は別にいたしまして、いやしくも基地がある、基地がどうしても必要であるという場合に、そこで、いろいろな公害現象と申しますか、そういった現象が起こる、それに対しまして、住民の方々がいろいろ御迷惑になる、その御迷惑に対しまして
しかしながら、公害の関係法令の整備や公害現象が非常に複雑化してまいるに伴いまして、公害にかかわります検査や分析業務を専門に行なう機関の必要性が高まってまいりまして、漸次、公害研究所あるいは公害センターというような名前で公害関係の試験研究機関が都道府県に整備されてまいったわけでございます。
いま公害現象などにおいて、もう一回自然との新しい対話を始めなければいけない、そういった哲学的なファクターを入れなくても、こういう世界的な規模で磁性消失、退潮現象、発光現象、回折現象、そういうものがもうはっきりと数多く見られています。 退潮現象なども日本海側で見られているという。
たとえば、光化学スモッグのような公害現象が年々深刻化いたしておりまして、ことしもその影響範囲は非常な広い範囲に拡大をしてきております。
少し前置きが長くなって恐縮なんですが、実はこの法案を見ますと、健康被害という表題がございますように非常に限定的な法案でございまして、今日の公害現象というものが、単なる汚染物質によるところの被害の救済という範囲からさらに私どもの生存環境そのものに対するところの侵害であり、危殆感をもって迫ってきている次第でございます。